障害福祉事業は「安定収益」なのか。伸びる市場と、黒字・赤字に分かれる事業所

「報酬は公費だから取りっぱぐれがない」「利用者は増え続けている」。開業情報でよく見るこの2つは、どちらも事実です。ただし、市場が伸びていることと、これから開く事業所の経営が安定することは、別の問題です。厚生労働省の統計で、二つを分けて見ます。

市場は伸びている。費用額は4年で約1.4倍

費用額（公費と利用者負担の合計）は、令和2年度の2.9兆円から令和6年度の4.18兆円になりました。令和6年度の伸びは12.1%で、利用者数の増加（5.8%）と1人当たり費用額の増加（6.0%）がほぼ半分ずつです。（注1）

1か月平均の利用者は、同じ期間に128万人から163万人へ。障害児は37万人から56万人へと、約5割増えました。

主なサービスでは、事業所の数とともに費用額も伸びています。ただし、この数字だけでは事業所どうしの競争の状況までは分かりません。地域ごとの需給は、総量規制の記事で扱います。（注2）

それでも、回答事業所の43.6%は赤字だった

厚生労働省とこども家庭庁の「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」は、全国7,263か所の令和5年度・6年度決算を集計しています。報酬改定の基礎になる調査です。

• 全サービスの収支差率（収入に対する残りの割合）は6.5%。主なサービスはすべてプラス
• その一方で、回答した事業所の43.6%が赤字。56.4%が黒字
• 放課後等デイサービスは収支差率9.1%と高いが、赤字は45.4%

平均がプラスでも、結果は事業所ごとに大きく分かれています。反対に、半数を超える事業所が黒字で、この市場で事業として成り立っているところも多い。（注3）

令和6年度決算	収支差率	赤字の事業所の割合
全サービス（加重平均）	6.5%	43.6%
放課後等デイサービス	9.1%	45.4%
生活介護	6.3%	31.0%
就労継続支援A型	6.8%	41.0%
就労継続支援B型	6.2%	46.8%
GH（介護サービス包括型）	6.9%	39.0%

介護と比べると、赤字は多いが、収支差率も高い

「日本の会社の6割は赤字」という数字は、税務上の所得で法人単位に数えたもので、比べる相手にはなりません。同じ設計で同じ令和6年度決算を集計した介護の調査と並べます。

令和6年度決算	障害福祉	介護
全サービスの収支差率	6.5%	4.7%
赤字の事業所の割合	43.6%	37.5%

障害福祉は、赤字の割合が6.1ポイント高い一方、収支差率も1.8ポイント高い。「障害福祉は赤字になりやすい業界」とは言い切れず、43.6%は「同じ市場の中で結果が分かれている」ことを示す数字として読むのが当たっています。（注4）

なお、同じ回答事業所の赤字の割合は、令和5年度の37.2%から6.4ポイント上がっています。ただし比べられるのは2年分で、間に2024年度の報酬改定もありました。傾向とまでは言えません。

「安定収益か」への答え：市場の成長と、事業所の安定は別の問題

市場の伸びは、公費と需要が支えています。ただ、それは将来の安定まで約束するものではなく、個々の事業所の安定は、なおさら制度が保証するものではありません。事業所の結果は、事業の組み立てで分かれます。開業前に使える形にすると、次の3つです。

1. 「市場が伸びている」は、参入する理由にはなっても、成り立つ根拠にはならない
2. 業界の平均からは、自分の事業所の見通しは立たない
3. 問うべきは、自分の事業計画が成り立つかどうか

需要は確かに広がっています。その需要に応え続けるには、支援の質と、事業としての収支の両方が要ります。この2つはどちらかを選ぶものではありません。黒字と赤字の事業所で何が違うのかは、次の記事で確かめます。

更新日：2026年10月16日　執筆：行政書士 大塚栄一