横浜で開業する

横浜市で児童発達支援・放課後等デイサービスの物件を探すとき、国の省令・市の条例、市が公表する物件の条件、物件相談シートの3つで確かめられることは違います。契約前に何がわかり、何がわからないのかを整理します。

横浜市の事前相談では「生産活動に係る収支見込表」（様式5）で、根拠のある収入と工賃を払える見込みを確かめます。記載例が前提とする既存法人の根拠と、初めて開業する人が用意できる根拠、施設外就労の職員配置、工賃の目標と原資の違いを整理します。

新しく開くB型には前年度の工賃実績がなく、2026年6月からは新規指定の特例もかかります。横浜市の収支見込表（様式6）の給付費を、初年度のみなし区分・1000分の984・加算・単価10.91円から積算する手順と計算例を整理します。

横浜市でB型を開くときは、事前相談の申込で収支見込表を出し、利用者の推移の根拠を説明します。利用者が事業所を知る経路と利用開始までの手続きを分け、確認できた見込みと増え方の仮定を分けて組み立てる方法を整理します。

横浜市で生活介護・就労系を開くときの最初の節目は、開所希望月の4か月前の末日が期限の事前相談の申込です。申込・面談・指定申請・補正の4段階で、それぞれ何を準備しておく必要があるのかを市の公表資料から整理します。

横浜市の計画では、B型・グループホーム・放課後等デイサービス・A型の4つとも利用が増える見込みです。ただし事業として成り立つ条件はそれぞれ違います。開業前に比べるべき点を行政書士が整理します。

A型は利用者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を払う事業です。その賃金は報酬からではなく、生産活動から生み出すのが原則。国のデータと横浜市の資料から、開業前に設計することを行政書士が整理します。

横浜市の放課後等デイサービスは、子どもの数が減るなかでも利用が約4割増える見込みです。国と市の資料から、これから求められる放デイと開業前に設計することを、行政書士が整理します。

横浜市のグループホームは利用が増える見込みです。いっぽうで市は、強度行動障害や医療的ケアのある人のための2〜3名定員の住まいに新しい目標と補助を設けました。開設前に考えることを行政書士が整理します。

横浜市のB型は利用が約4割増える見込みです。では、事業所ごとにはどうだったのか。市の事業所一覧と県の工賃実績を突き合わせ、190事業所の利用状況と工賃を行政書士が調べました。