開業の通説を確かめる

生活介護は障害福祉で最大の市場で、既存の通所型の収支差率は9.7%。一方で利用者数はほとんど増えていません。支援時間で大きく変わる報酬の仕組みと、開業の採算を決める4つの条件を一次資料で整理します。

障害福祉の事業所に使う物件は、借りられるだけでは足りません。サービスの基準、建築基準法（200㎡の用途変更）、消防法の3つを契約前に確かめる必要があります。必要な書類、確認の順番、横浜市の事前相談の期限まで整理します。

障害福祉の開業で、社会福祉法人と株式会社・合同会社・NPO法人は何が違うのか。指定・運営基準・報酬はほぼ同じで、違いは設立の入口、A型の条件、法人税、補助、利益の扱い、監督に出ます。法令と国税庁の資料で確かめます。

障害福祉の総量規制は、自治体が計画の見込量と供給量を見て新規指定や定員増をしないことができる仕組みです。国は活用を促し、2027年4月からはグループホームも対象に。対象サービス、自治体ごとの運用、開業前に確かめる4つのことを整理します。

グループホームは10年で倍増しましたが、国は供給過剰の可能性を認め、2027年4月から総量規制の対象にします。平均では黒字でも4割前後は赤字で、小規模な定員区分には平均でも赤字の区分があります。誰を、どの規模で支えるかを一次資料で確かめます。

A型は雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を生産活動の収入から払うサービスです。急増した時期の報酬の仕組み、国が問題にした運営、その後の基準と報酬の見直しを一次資料でたどり、いまA型を始める条件を整理します。

放デイは「資格不要・未経験でも開業できる・給付で安定」と言われてきました。利用と新規参入は増え続けた一方、2024年から支援の中身と時間が運営基準と報酬に入り、2026年6月には新規指定の報酬も見直されました。

B型は「雇用契約がないのでA型より始めやすい」と言われてきました。2024〜2026年に報酬の計算方法、就労選択支援、新規指定のガイドラインが変わり、いまは生産活動を事業として組めるかが問われます。一次資料で確かめます。

2026年6月1日以降に新規指定を受けるB型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスは、基本報酬が1.2〜2.8%低くなりました。対象の決まり方、拡張・承継の扱い、配慮措置、事業計画への反映を整理します。

障害福祉の黒字事業所と赤字事業所を公表データで比べると、差は利用率と人件費率に大きく表れます。定員規模や法人の種類では説明できないこと、報酬の見直しも含め、開業前に確かめる6つの問いにまとめます。