行政書士 大塚栄一事務所 代表 大 塚 栄 一
ご挨拶
私は新聞社の事業部門で35年以上、法人営業や新規事業の開発・運営に携わってまいりました。多くの企業様とのプロジェクトを通じて、意思決定層・組織・企業風土を理解しながら形にできたこと、あるいは失敗したこと——その経験こそが、私の財産です。
なぜ、行政書士として障害福祉を専門に選んだのか
専門分野を検討するにあたり、私はまずビジネスとしての整合性を考えました。長年、事業の立ち上げや運営に携わってきた人間として、それは自然なことでした。持続できなければ、誰の役にも立てないからです。
障害福祉の世界は、制度理解の難しさや参入障壁の高さに加え、今後も支援ニーズの拡大が見込まれる分野です。まず私は、事業として持続可能性があるかという視点から関心を持ちました。
さらに社会的な支援を必要とする人たちを間接的にでもお支えすることができる。それが自分の残りの時間に相応しいテーマだと思ったのです。
その中で障害者総合支援法に触れたことが、決定的なきっかけになりました。
学び始めて、驚きました。この法律は、細部にまで障害者の人生と暮らしへの想像力が働いています。
その眼差しの温かさと細やかさに、惹かれました。
しかし学べば学ぶほど、その温かさが別の問題を生んでいることが見えてきました。
利用者支援は社会全体で支えようという議論があります。ところがその最前線に立つ事業者は、手厚い制度が求める責任と負担に日々向き合っています。志ある事業者が、制度対応の負担や運営上のストレスで疲弊していく。
一方で私は、前職で長く事業の立ち上げや運営、組織づくりに携わってきました。現場と制度、理念と数字、その間に立ちながら調整し続けてきた経験があります。
もしかすると、行政書士業務はもちろんのこと、これまでのキャリアや知見が、彼らの困難を少しでも助けることができるのではないか。
それは、少し誇らしいことだと思いました。
そしてそんな実感を持てる仕事にしたいと思いはじめました。
福祉の現場への敬意
障害福祉を学ぶ中で、私にはずっと胸に引っかかっている原体験がありました。
90歳を超える母が通う地域の高齢者施設のことです。高齢者福祉と障害福祉は制度も対象も異なりますが、現場を支える人たちへの敬意という意味では、私の原点になっています。
清潔で、親身で、健啖家の母を唸らせる食事まで提供してくれる。そこで働くインドネシアの若い職員の方々は、日本語も堪能で、誠実で礼儀正しい。「報道で語られる外国人の脅威」とは全く異なる姿が、そこにありました。
その後、障害福祉を調べる中で改めて経営の厳しさを知りました。
障害福祉サービス事業所の令和5年度決算では、全サービス平均で赤字事業所が43.8%にのぼります。現場がどれほど誠実でも、経営の数字は極めて厳しい現実があります。
当事務所のスタンス
行政書士は、表舞台に立つ仕事ではありません。主役は常にお客様です。
複雑な手続きを扱うにあたって、知識や正確さはもちろん必要です。そのうえで私が何より大切にしているのは、「理解」と「敬意」です。制度と現場のあいだに立ち、事業者が本来向き合うべき支援や運営に専念できる環境を整える。
その積み重ねが、「思いが、つながる社会へ」の一歩になると信じています。
略歴
- 1988年 4月：日本経済新聞社 入社
- 同社ビジネス部門に長年従事
- 2019年4月：デジタル事業メディアビジネスユニット長として、日本経済新聞、日経電子版等のメディア事業を推進 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 理事就任
- 2022年 3月：株式会社日経HR 取締役就任（営業・システム担当兼日経転職版事業統括）
- 2026年 4月：行政書士大塚栄一事務所 開設
- 神奈川県行政書士会所属 (登録番号 第26091008号)
- 外国人雇用管理主任者（登録番号 第26020084号）
日々の気づきや、障害福祉サービスに関する制度と現場の視点については、noteでも発信しています。 https://note.com/gentle_sheep7594
家族
白寿を超えた母と教育産業で働く妻との３人暮らし。娘が一人いますが、現在は結婚して大阪で暮らしています。
趣味
多趣味です。料理と登山はずいぶん頑張りました。
最近は中古の電動自転車でポタリングを楽しんでいます。