行政書士 大塚栄一事務所 代表 大 塚 栄 一
ご挨拶
行政書士としての開業を準備する中で、障害福祉サービスという分野に出会いました。
社会課題の解決に貢献できる仕事に携わりたいという思いと、事業としての可能性を感じたこと。その両方が、この分野に関心を持ったきっかけでした。
障害者総合支援法を学ぶうちに、その思いはさらに強くなりました。利用者一人ひとりの暮らしに寄り添うように組み立てられた制度の細やかで温かな設計と理念。
学ぶほどに、この制度に関わる仕事がしたいと思うようになりました。
制度が細やかであるほど、事業者には正確な行政手続きと運営が求められます。
指定申請や変更届、加算の届出など、一つひとつの手続きが適切な事業運営につながり、その積み重ねが利用者へのより良い支援につながっていく。そのことを知り、ここに行政書士として果たせる役割があると考え、障害福祉を専門分野の一つに定めました。
障害福祉に携わる中で知ったのが、「親亡き後」という課題です。
障害のあるお子さんを持つ親御さんにとって、自分がいなくなった後の子どもの暮らしは、最も大きな不安の一つです。
遺言や相続は、財産を引き継ぐためだけの手続きではなく、子どもの暮らしを支えるための準備でもある。そのように考えるようになりました。
一方で、遺言や相続に対する不安は、障害のあるご家族だけのものではありません。
私自身、家族の相続を経験しています。また、行政書士として開業し、同年代の知人や友人と遺言や相続の話をすると、多くの人が何らかの不安を抱えながら、「まだ先のことだから」と後回しにしている現実がありました。
何かが起きてからでは、遅い場合がある。
これは、家族の相続を身近で経験した私自身が強く感じたことでもあります。
こうした経験を通じて、障害福祉と遺言・相続は、私の中で自然につながるものとなりました。
障害福祉サービス事業者へのご支援と、遺言・相続に関するご相談。一つひとつに丁寧に向き合ってまいります。
当事務所のスタンス
行政書士は表舞台に立つ仕事ではありません。主役は、常にお客様です。
複雑な手続きをお任せいただく以上、正確な知識と丁寧な仕事は当然のことです。そのうえで私が大切にしているのは、「理解」と「敬意」です。
お客様の状況やお気持ち、そして意思をきちんと理解し、その判断を尊重しながら、本来向き合うべきことに安心して専念できる環境を整える。それが私の役割だと考えています。
新聞社では35年以上にわたり、企業や社内、パートナー企業など、多くの立場の異なる方々と調整を重ねながら仕事をしてきました。その経験は、行政書士としてお客様や関係者の間に立ち、物事を整理し、前へ進めていく今の仕事にも、そのまま生きています。
障害福祉サービス事業者の指定申請や運営支援、遺言・相続に関するご相談を専門分野としています。また、障害のあるご家族の「親亡き後」の問題についても、二つの専門分野を生かしながらお手伝いしています。
一つひとつのご相談に丁寧に向き合い、お客様が本来考えるべきことに安心して向き合えるよう、お手伝いしてまいります。
日々の気づきや、遺言・相続、障害福祉をテーマにnoteでも発信しています。
› 親亡き後、という問い
経歴
- 1988年 4月：日本経済新聞社 入社
- 2019年4月：デジタル事業メディアビジネスユニット長として、日本経済新聞、日経電子版等のメディア事業を推進 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 理事就任
- 2022年 3月：株式会社日経HR 取締役就任（営業・システム担当兼日経転職版事業統括）
- 2026年4月：行政書士大塚栄一事務所 開設
- 神奈川県行政書士会所属 (登録番号 第26091008号)
- 外国人雇用管理主任者（登録番号 第26020084号）
家族
白寿を超えた母と教育産業で働く妻との３人暮らし。娘が一人いますが、現在は結婚して大阪で暮らしています。
趣味
多趣味です。料理と登山はずいぶん頑張りました。
最近は中古の電動自転車でポタリングを楽しんでいます。