横浜で障害福祉事業を開業するなら

横浜市で障害福祉の事業所を開くなら。

全国共通の「始め方」より先に、横浜市の手続と計画を見ておく必要があります。

物件を探し、人を集めてから知るのでは、遅いことがあるからです。

このページでは、横浜市が公開している計画や事業所の一覧を材料に、次のことを整理しています。

仮に横浜で一つの事業所を始めるなら、何を見て、どう考え、どの順番で進めるか。

取り上げるのは4つのサービスです。

横浜市で開業するとき、先に知っておくこと

① 指定申請の前に、市の事前相談がある

B型やA型など日中活動系の事業所を新しく開くときは、指定申請の前に事前相談を受けます。

申込みの期限は、開所したい月の4か月前の末日。

※共生型サービスを除く新設の場合。共生型の新設は5か月前です。

しかも申込みの段階で、事業計画書や物件の平面図、収支の見込みを出します。物件、人、お金のめどは、かなり早い段階で必要です。

② サービスによって窓口が違う

大人向けのサービスやグループホームは、健康福祉局。

放課後等デイサービスなど子ども向けは、こども青少年局です。

放課後等デイサービスは、説明会と個別相談を経て進む仕組みです。

③ 市の計画が、利用の見込みを示している

横浜市の「障害者プラン」には、サービスごとの利用の見込みが載っています。

2026年9月には、次の第5期プランの素案が公表されました。そこには、一部のサービスで「総量規制を含む手法を検討する」という記述もあります。

横浜市の計画では、4つとも利用が増える見込みです。

ただし、事業として成り立つ条件はそれぞれ違います。

※事業所数は横浜市の事業所一覧（2026年3〜4月時点）。見込みは第5期横浜市障害者プラン素案（2026年9月公表）の令和7年度→令和11年度。素案のため、確定版（2027年3月予定）で変わることがあります。

市全体で利用が増えることと、自分の事業所に利用者が集まること。

この二つは、同じではありません。

ここまでで分かるのは、市の考え方と地域の様子です。

どの区で、誰を対象に、どの規模で始めるか。そこから先は、一つひとつの事業計画で答えが変わります。

障害福祉事業の仕組みや指定申請の一般的な流れは、開設・運営ガイドへ。

この順番が自然だと考えています。

当事務所は、市の代わりに答えを出すのではありません。事業者の側で計画を整理し、指定基準と食い違うところがないかを確かめます。事前相談から指定申請まで、必要なところを支援します。

ただ、事前相談で事業計画を説明するのは、代理人がいても運営する法人自身です。事業を始めるのは、事業者ご自身です。

更新日：2026年10月14日　執筆：行政書士大塚栄一