料金のご案内

当事務所は、横浜市の障害福祉サービス事業所の届出・運営支援を専門としています。 料金は、着手前に必ず確定額をご提示し、ご了承いただいてから着手します。 追加費用が生じる場合も、事前にご説明します。

障害福祉サービス事業所さま向け

※1　新規指定申請は、既存事業所さまの運営支援を優先しているため、時期・内容によってはお受けできない場合があります。まずはご相談ください。
※2　「1事案」＝同じ出来事から生じる複数の届出（例：サビ管交代に伴う変更届＋体制届）をまとめて1件と数えます。
※3　就業規則・賃金規程の作成、雇用助成金は社会保険労務士の業務のため、提携の専門家と連携して対応します。

ご家族向け：親なきあとの備え

詳しくは親なきあとの備えのページをご覧ください。

各サービスの詳細

1. 変更届・体制届の作成・提出

16,500円／1事案（税込）　初回のご依頼は11,000円

職員の入退職、管理者・サービス管理責任者の交代、営業時間や運営規程の変更、加算の変更—— 事業所の「何か」が変わったとき、横浜市への届出には期限があります （変更届は変更から10日以内、加算に関わる体制届は算定開始月の前月15日まで）。

• 届出の要否・種類・期限の確認
• 届出書・添付書類（勤務形態一覧表等）の作成
• 横浜市電子申請・届出システムでの提出
• 不備連絡への対応

2. 届出おまかせパック

月額9,900円（税込）

職員の出入りが多い事業所さま向けの月額制です。変更届・体制届を年間件数無制限でお引き受けします。 年2件以上の届出がある事業所さまなら、単発でのご依頼より割安です。 「届出のことは全部あの人に」という体制を、月1万円未満で。

3. 処遇改善加算（計画書・実績報告）

計画書 55,000円／実績報告 55,000円（税込・各事業所）

毎年4月の処遇改善計画書、7月の実績報告。様式の変更に追われ、期限直前に慌てる事務の代表格です。 最新の様式・記載要領に基づいて作成し、期限内に提出します。

※賃金規程の作成・変更が必要になる場合は、提携の社会保険労務士と連携して対応します。

4. 指定更新の申請サポート

お見積り（まず無料診断から）

指定の有効期間は6年です。更新に間に合わなければ、指定は失効します。 更新の際は、過去の届出漏れの整理や人員基準の確認が必要になるため、直前では間に合わないことがあります。 期限の半年前までのご相談をお願いしています。

5. 運営指導の事前対策・書類点検

お見積り（まず無料診断から）

運営指導（実地指導）は、通知から指導日まで通常2〜4週間。日々の書類は、その期間では作り直せません。 日頃の届出と記録を正しく積むことが、いちばん安い運営指導対策です。 まずは無料の「書類健康診断」（30分・訪問）で現状を確認するところから始めます。

• 事前提出資料の作成支援
• 帳票類・記録の点検
• 指摘リスク箇所の是正支援

6. 新規指定申請（法人設立を含む）

応相談

指定申請に必要な要件整理、行政窓口との事前協議、申請書類の作成・提出、 必要に応じて法人設立（定款作成・公証役場対応）まで対応します。

※既存事業所さまの運営支援を優先しているため、時期・内容によってはお受けできない場合があります。 構想段階の方は、開設・運営ガイド（全20記事・無料）をご活用ください。

7. ご相談・書類の確認

無料

「これは届出が要るのか」「書類がどこにあるか分からない」——その段階からで大丈夫です。 ご連絡いただければ事業所へ伺い、現状の確認からお手伝いします。