横浜市で障害福祉の事業所を一つ始めるとしたら。
就労継続支援B型、グループホーム、放課後等デイサービス（以下、放デイ）、就労継続支援A型。
この4つを、「事業として成り立つために何が必要か」という観点で比べます。
ここでいう「成立条件」は、指定を受けるための基準ではありません。事業として続けていくために必要な条件のことです。
この記事のポイント
- 4つとも利用は増える見込み。ただし、それだけでは開業の根拠にならない
- 成り立つ条件はサービスごとに違う
- 特にA型は、利用者を雇い、その賃金を支える仕事までつくる必要があり、事業の形が大きく違う
- 4つに共通するのは、物件から考えないこと
利用は4つとも増える。それだけでは根拠にならない
横浜市の障害者プラン素案では、4つとも利用が増える見込みです（令和7年度 → 令和11年度）。
| サービス | 利用の増え方 |
|---|---|
| B型 | 約4割増 |
| 放デイ | 約4割増 |
| A型 | 約25%増 |
| グループホーム | 約1割増 |
これだけを見ると、「利用者が増えるのだから、新しい事業所にも需要がある」と考えたくなります。
しかし、そこには一段飛躍があります。
市内のB型190事業所を調べると、1日の平均利用者数が定員の9割以上の事業所が58。半分に届かない事業所が23。
利用者が増えるサービスと、新しく開けば利用者が集まるサービスは、同じではありません。
B型：利用者と生産活動を同時に
B型には、A型のような雇用契約と最低賃金の仕組みはありません。その分、事業の形はシンプルです。
ただし、工賃を生産活動から生み出す点はA型と同じです。
定員は市の条例で 20人以上。物件を借り、職員を置いて開所しても、最初から20人が来るわけではありません。
※多機能型の場合は10人以上です。
報酬は実際の利用に応じて計算され、基本報酬の区分は平均工賃によっても変わります。
成立条件：利用者の確保と生産活動を、同時に成り立たせること。
グループホーム：暮らしを支え続ける体制
グループホームは、障害のある人の生活の場です。
利用者の仕事をつくる必要はなく、物件と人員をそろえるという形もイメージしやすい。新しく参入するときに、入口が見えやすいサービスです。
ただし、「始める形が見えやすい」ことと、「運営しやすい」ことは別です。
誰が住むかによって、夜間を含む人員配置も、職員に必要な専門性も、住環境も変わります。
横浜市は、強度行動障害のある人の利用が約35%増えると見込み、2〜3名定員の小さなグループホームに新しい目標と補助を設けました。
成立条件：入居する人に合わせて、その暮らしを支え続けられる体制をつくること。
放デイ：支援の中身と、それを担う人
放デイの最低定員は 10人（主に重症心身障害児を対象とする場合は5人）。B型より小さく始められるように見えます。
しかし提供するのは、単なる預かりではなく、障害のある子どもへの支援です。
令和6年度からは、5領域を含む支援プログラムの作成と公表が求められています。横浜市も、市内の事業所のあいだの「支援の質の開き」を課題に挙げています。
成立条件：受け入れる子どもを具体化し、支援の中身と、それを提供できる体制をつくること。
小さく始められることと、簡単に始められることは別です。
A型：雇用を維持できる「仕事」
A型は、4つの中で事業の形が大きく違います。
利用者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を払います。その賃金は、生産活動の収支でまかなうのが原則です（指定基準 第192条）。
全国では、経営状況を把握した事業所の 50.7% が、この基準を満たしていませんでした（令和5年3月末）。
横浜市の事前相談では、生産活動の収支見込みを開所から5年分求められます。
すでに安定した仕事を持ち、その一部を生産活動として組み立てられる事業者。
「A型をやりたい。仕事はこれから探す」という事業者。
この二つでは、スタート地点が大きく違います。
成立条件：雇用を続けられる仕事を、事業として成り立たせること。
4つを並べると
| サービス | まず見るもの |
|---|---|
| B型 | 利用者と生産活動 |
| グループホーム | 入居する人と支援体制 |
| 放デイ | 受け入れる子どもと支援の中身 |
| A型 | 雇用する利用者と仕事 |
「どれが簡単か」ではなく、「何がそろえば、その事業が成り立つのか」。
4つを比べるときに見るべき違いは、そこにあります。
物件から始めると、順番が逆になる
4つに共通していたのは、物件ありきで考えないことでした。
誰に何を提供するかが決まれば、必要な人員、広さ、設備、立地、収支の条件が決まります。
もちろん、物件探しを最後まで待つという意味ではありません。横浜市の事前相談では、物件の平面図や開設場所の見通しを求められます。物件探しと事業計画は、実際には並行して進みます。
避けたいのは、「この物件が空いているから、ここで何か障害福祉をやろう」から始めることです。
誰に何を提供するのか → そのために何が必要か → その条件に合う物件か
この順番は、崩さないほうがよいと思います。
市の計画は「伸びるサービスの一覧」ではない
4つを調べて分かったことが、もう一つあります。
障害者プランの利用見込みを、「これから需要が伸びるサービスの一覧」として読むだけでは足りません。
計画がそれぞれのサービスで見ている課題は、違います。
- B型：工賃の向上
- グループホーム：強度行動障害のある人や、小さな住まいへの対応
- 放デイ：支援の質と、重症心身障害児への支援
- A型：一般就労への移行
だから見るべきなのは、「何人増えるのか」だけではありません。
横浜市が、誰への、どんな支援を課題として見ているのか。
そこまで確認したうえで、自分が考えている事業との関係を見る必要があります。
公開情報だけでは、最後の判断まではできない
一方で、公開情報には限界があります。
- 区ごとの利用者数は、公開されている資料では確認できなかった
- 事業所ごとの利用状況が分かったのは、県の工賃実績があるB型だけ
- 計画値の背景が、素案だけでは分からないものもあった
公開資料から分かるのは、市全体の方向と制度の仕組みまでです。
自分が開こうとしている地域で、利用者を確保できるのか。必要な人材を集められるのか。収支が成り立つのか。
そこから先は、自分の事業計画として調べ、市の事前相談などで制度上の扱いを確かめる領域です。
公開情報は、「この事業なら成功する」という答えをくれるものではありません。どこまで分かっていて、次に何を確かめるべきかを知るための材料です。
「需要があるサービス」より、「成り立たせられる事業」を
利用者が増える。補助がある。定員が小さい。物件が見つかった。
どれも大事な情報ですが、それだけで事業は決まりません。
見るべきなのは、そのサービスの成立条件は何か。そして、自分がその条件をそろえられるのかです。
「需要があるサービスを探す」から、「自分が成り立たせられる事業を考える」へ。
横浜で開業を考えるときの出発点は、そこにあると思います。
※素案の数字は、第5期プランが確定する2027年3月にこのページで更新します。
どのサービスで始めるか迷っている方へ
考えている対象者や物件、手元の仕事や人材を伺い、それぞれのサービスで何が足りて、何が足りないかを一緒に整理します。
出典
- 第5期横浜市障害者プラン（素案）、2026年9月公表
- 各サービスの記事に掲げた出典
更新日：2026年10月14日 執筆：行政書士 大塚栄一
