パソコンで書ける「デジタル遺言」は、始まるまで待つべきか

「そのうちパソコンで遺言を書けるようになるらしいから、その時に考えよう」。

2026年6月の民法改正を受けて、そう考える方もいるかもしれません。

結論から書くと、待つ必要はありません。理由を順に見ていきます。

この記事のポイント

改正は3回に分けて始まる

2026年6月24日に公布された改正法（令和8年法律第45号）は、施行が3つの時期に分かれています。いずれも政令で定める日で、2026年10月15日時点では未定です。

パソコンで作れる遺言は、いちばん遅い枠です。それより早く始まる保証はありません。

最初に始まるのは、自筆証書遺言の押印が不要になることです。

ただし、全文・日付・氏名を自分の手で書くという条件は、そのまま残ります（改正後の民法968条1項）。

手書きそのものが難しい人にとっては、押印がなくなるだけでは事情は大きく変わりません。

保管証書遺言は、次のような仕組みです。

法務省は、口で述べる手続きを「遺言者の真意に基づかない遺言が作成されることを防止」するためだと説明しています。

書く負担は減ります。けれど、本人がその場で、自分の意思として遺言の内容を示せることが前提です。判断能力が落ちてからでは間に合わない。そこは今と変わりません。

待たなくても、自筆証書遺言を法務局に預ける制度は、すでにあります。

ただし、法務局が確かめるのは形式だけです。「本制度は、保管された遺言書の有効性を保証するものではありません」と法務省自身が書いています。申請は本人が法務局に行く必要があり、代理人は使えません。

見落とされやすいのが、通知の設定です。

「指定者通知」を使うと、法務局が遺言者の死亡を確認したときに、あらかじめ指定した人（3人まで）へ通知が届きます。

これは自動では設定されません。遺言者自身が希望して、通知先を指定しておく必要があります。預けることと、見つけてもらうことは、別です。

遺言は、いつでも全部または一部を撤回できます（民法1022条。今回の改正でも変わっていません）。方式をそろえる必要もありません。

それが、待たなくてよい理由です。保管証書遺言が始まったら、そのとき書き直せばよい。今書いた遺言が無駄にはなりません。

今回の改正は、成年後見制度の見直しと同じ法律で行われました。

遺言は、判断できるうちに意思を残す仕組み。成年後見は、判断能力が落ちたあとの暮らしを支える仕組みです。目的は違っても、どちらも「本人の意思をどう残し、どう支えるか」という問題の周りにあります。

改正後の成年後見制度は、後見人を選ぶときに考える事情の先頭に、本人の意見を置きました。新しい制度を待つという判断は、実際には「その日に、自分で決められる状態でいるか」の判断でもあります。

遺言の作成・見直しについて

今の制度でどの方式が合うか。将来の書き直しも含めてご相談を承ります。

出典

更新日：2026年10月15日　執筆：行政書士大塚栄一