サービス管理責任者、「実人数」と「経過措置」を混同していませんか

実務の急所5分解説

サービス管理責任者、「実人数」と「経過措置」を混同していませんか。人員配置基準とは異なる二つのルールを5分で整理します。

サービス管理責任者（以下、サビ管）に関する基準は、人員配置基準と似ているようで、数え方や要件が異なる場面があります。特に、研修修了者の配置割合と、欠如時の経過措置は誤解されやすいポイントです。

最初に確認したいポイント

確認項目	確認内容
研修修了者の配置割合	常勤換算方式ではなく実人数（非常勤含む）で算出しているか
経過措置の適用範囲	サビ管が「やむを得ない事由」により欠如した場合に限られるか
経過措置の適用期間	事由発生から1年間に限られることを把握しているか
新規配置の要件	実務経験に加えて研修修了が必要であることを理解しているか

実務ポイント：見落としやすい2つの盲点

盲点	実務内容
盲点1：研修修了者の配置割合は「実人数」でカウントする	留意事項は、サビ管・生活支援員の人数を常勤換算ではなく実人数（非常勤含む）で算出すると定めている。常勤換算で計算すると必要人数を見誤る。
盲点2：欠如時の経過措置は「実務経験があれば研修は不要」という意味ではない	横浜市の資料は、サビ管が「やむを得ない事由」により欠如した場合に限り、事由発生から1年間、後任のサビ管の実務経験をもって研修修了要件を満たすとみなす経過措置を示している。あくまで欠如時1年間だけの特例で、通常の新規配置では研修修了が要件になる。

実人数カウントの計算例

報酬告示の実施上の留意事項には、次の設例が示されています。生活支援員として従事する従業者が12名の事業所の場合、「12名×20％＝2.4名。よって、3名以上について研修を受講させる必要がある」とされています。常勤・非常勤を問わず「実人数」で数える点が、通常の人員基準の常勤換算方式との違いです。

実務チェックリスト

次の5点を確認してください。

配置割合の算出方法
研修修了者の配置割合を、常勤換算方式ではなく実人数（非常勤含む）で計算しているか
必要人数の算出
生活支援員等の実人数に対して、必要な研修修了者数を正しく算出しているか
経過措置の適用範囲
サビ管の経過措置は「やむを得ない事由による欠如」の場合に限られることを理解しているか
経過措置の適用期間
経過措置の適用期間（事由発生から1年間）を把握しているか
新規配置の要件
新規配置のサビ管については、実務経験に加えて研修修了が必要であることを確認しているか

まとめ

どちらも通常の人員配置基準とは異なるルールです。「実人数で数える場面」と「経過措置が適用される場面」を切り分けて理解しておくことが、誤った加算算定や、サービス管理責任者に関する基準の誤解を防ぐ第一歩になります。

本記事は、「障害福祉サービス費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和7年3月31日最終改正）、横浜市「令和7年度障害者総合支援法横浜市指定事業者集団指導～共通資料～」をもとに作成しています。今回収集した資料で確認できた内容に基づくものであり、全国的な傾向を示すものではありません。