A型とB型の違い｜初めて参入するならどちらを選ぶべきか

就労系サービスへの参入を検討する際、誰もが直面するのが「A型とB型、どちらで始めるべきか」という問いです。

どちらも「働く場」を提供する点では同じですが、その中身は**「一般企業に近い雇用モデル（A型）」と、「福祉的な活動モデル（B型）」**というほど大きな差があります。それぞれの違いを経営の視点から比較してみましょう。

この違いが、そのまま「経営上のリスク」と「支援の形」に直結します。

A型（雇用あり）：利用者と雇用契約を結ぶため、地域の最低賃金を守る義務があります。生産活動で赤字が出ても、給与は1円も下げられません。そのため、常に「仕事の確保」と「生産性の向上」というプレッシャーが経営者にのしかかります。
B型（雇用なし）：雇用契約を結ばず、成果に応じた「工賃」を支払います。最低賃金の適用がないため、利用者の体調やペースに合わせた柔軟な支援が可能です。経営面での人件費リスクはA型に比べて低くなります。

初めて参入される方が押さえておくべき、実務的な違いを整理しました。

「成功しやすい方」があるのではなく、「あなたのリソース（資産）に合っている方」を選ぶのが正解です。

近年の傾向として、安易にA型に参入して経営難に陥るケースも少なくありません。一方で、B型は参入しやすい分、地域での「特色（何をやっている事業所か）」が強く求められます。

「どちらが儲かるか」ではなく、**「あなたがどんな働き方を支援したいか」**を軸に据えることが、結果として安定した事業運営への近道となります。

上の表の「人件費負担」や「運営の難易度」は、雇用契約の有無から見た違いです。2026年は、どちらのサービスでも、生産活動を事業として組めるかが新規指定の段階から問われるようになりました。

国の新規指定ガイドライン（2025年11月）は、A型・B型ともに、事業計画書と収支予算書で生産活動の取引先、収入の根拠、工賃・賃金を払えるかを確認するよう自治体に求めています。
B型は、2026年6月1日以降の新規指定で基本報酬が従前の1000分の984になります。A型はこの引き下げの対象外です。
A型・B型とも、総量規制の対象サービスです。

サービス別の比較は、開業しやすい障害福祉サービスはどれ？で整理し直しました。