事故・苦情・ヒヤリハット記録｜運営指導で見落とされる二つの盲点

実務の急所5分解説

事故報告書、苦情受付簿、ヒヤリハット記録――様式があっても、運営指導で見ているのはそこではありません。「何を記録するか」と「どこへ報告するか」。運営指導で見落とされやすい2つの盲点を5分で整理します。

事故報告書の様式、苦情受付簿、ヒヤリハット記録――どの事業所も何かしらの様式は持っています。ただ、「様式があること」と「運営指導で求められる記録になっていること」は別の話です。

横浜市と埼玉県の指導資料を見ると、運営指導では「何を記録するか」と「どこへ報告するか」を混同しているケースが少なくありません。

最初に確認したいポイント

確認項目	確認内容
報告を要する案件の範囲	けが（受診したもの）、誤嚥、所在不明、食中毒・感染症など、県・市への報告が必須な事案を把握しているか
軽微な事故の記録	報告不要な軽微な事故・ヒヤリハットも、記録として残しているか
対応フローの記録	状況確認から利用者家族への説明まで、一連の対応を記録として残しているか
虐待通報の窓口	虐待の疑いに気づいた場合の通報先（市町村）を、事故報告の提出先と区別しているか

実務ポイント：見落としやすい2つの盲点

盲点	実務内容
盲点1：「報告を要する案件」だけ記録すればいいという誤解	横浜市の集団指導資料は、県・市への報告が必須となる「報告を要する案件」の一覧を示す一方で、「報告を要する案件に限らず、事業所における事故・苦情等については、必ず記録をし、必要に応じて報告を行ってください」と明記している。報告義務の有無と記録義務の有無は別物であり、軽微な事故やヒヤリハットも記録そのものは省略できない。原因究明や再発防止策まで記録として残すことが求められる。
盲点2：虐待の疑いを「事故」として処理してしまう誤解	埼玉県の指導資料は、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人に、市町村への通報義務があると説明している。通報は「義務」であり、管理者等が職員を注意して終わらせ、通報しないで済ませることはできない。事故報告書の提出先が県・市の障害福祉担当課であるのに対し、虐待の通報先は市町村であり、窓口も法的根拠も異なる独立したルートになる。

盲点

実務内容

盲点1：「報告を要する案件」だけ記録すればいいという誤解

横浜市の集団指導資料は、県・市への報告が必須となる「報告を要する案件」の一覧を示す一方で、「報告を要する案件に限らず、事業所における事故・苦情等については、必ず記録をし、必要に応じて報告を行ってください」と明記している。報告義務の有無と記録義務の有無は別物であり、軽微な事故やヒヤリハットも記録そのものは省略できない。原因究明や再発防止策まで記録として残すことが求められる。

盲点2：虐待の疑いを「事故」として処理してしまう誤解

埼玉県の指導資料は、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人に、市町村への通報義務があると説明している。通報は「義務」であり、管理者等が職員を注意して終わらせ、通報しないで済ませることはできない。事故報告書の提出先が県・市の障害福祉担当課であるのに対し、虐待の通報先は市町村であり、窓口も法的根拠も異なる独立したルートになる。