record

個別支援計画のモニタリングは「6か月に1回」が原則ですが、自立訓練・就労移行支援・自立生活援助は3か月に1回の例外があります。面接だけで終わらせない記録の重要性もあわせて整理します。

施設外就労・施設外支援、個別支援計画への位置付けだけで安心していませんか。日報等の裏付け、運営規程・人員配置・請負契約などの体制要件、就労先の実態確認まで、見落としやすいポイントを整理します。

事故報告書・苦情受付簿・ヒヤリハット記録、様式があっても運営指導で見落とされがちなのは「記録の範囲」と「虐待通報ルート」。横浜市・埼玉県の指導資料をもとに2つの盲点を整理します。

在宅利用の就労移行支援・就労継続支援は「通所より緩い」と誤解されがちですが、実際は運営規程への記載漏れと、1日2回の連絡・週1回の評価などの記録要件が実地指導の指摘事例として確認されています。チェックリスト付き。

「利用開始月内に作れば減算を回避できる」は基準線にすぎません。横浜市・明石市・長野県の資料をもとに、個別支援計画の作成時期に関する原則と減算基準のズレ、契約日起点の期限、減算幅（最大50〜70%）を整理しました。