在宅利用の就労移行支援・就労継続支援、二つの盲点

制度の急所5分解説

在宅利用の就労移行支援・就労継続支援は「通所より管理が緩い」と誤解されがちですが、実際は通所以上に細かい記録要件が課されています。5分で確認しておきたい実務ポイントをまとめました。

在宅で就労移行支援や就労継続支援を利用する人が増えています。通院や体調管理との両立、感染症対策、遠方在住など理由はさまざまです。

「在宅なら通所より支援のハードルは下がるはず」と考えていないでしょうか。

運営指導資料を見ると、実際は逆です。在宅利用には通所以上に細かい記録要件が課されており、そこでの見落としが実地指導の指摘事項として複数の自治体で確認できます。

最初に確認したいポイント

確認項目	確認内容
対象サービス	就労移行支援・就労継続支援A型・B型（在宅利用者支援として共通の要件）
運営規程	在宅で実施する訓練・支援の内容を明記しているか
日々の記録	1日2回の連絡・助言と日報作成ができているか
評価の頻度	週1回の評価、月1回の訪問または通所による達成度評価を行っているか

実務ポイント：見落としやすい2つの盲点

在宅利用者への就労移行支援・就労継続支援は、通常の通所支援とは別の要件が適用されます。運営指導資料を確認すると、指摘は主に次の2点に集中しています。

盲点	実務内容
盲点1：運営規程への記載漏れ	在宅利用は契約書や個別支援計画のレベルでは意識されていても、運営規程まで手を入れていないケースが少なくありません。運営規程に在宅で実施する訓練・支援内容を明記していないと、在宅という提供形態そのものの位置づけが曖昧になります。
盲点2：「在宅だから緩い」という誤解	在宅利用は通所より管理が緩いと思われがちですが、実際には毎日の連絡・週1回の評価・月1回の達成度評価など、細かな実施・記録要件が定められています。

在宅利用者支援の頻度要件

就労移行支援・就労継続支援A型・B型に共通する要件として、次の頻度が定められています。

1日2回：連絡・助言または進捗状況の確認等を行い、日報を作成する
週1回：訪問・通所・電話またはICT機器の活用により評価を行う
月1回（原則）：事業所職員の訪問または利用者本人の通所により、訓練目標の達成度評価を行う

いずれも記録を残すことが前提であり、実施していても記録がなければ実施していないものとして扱われる点に注意が必要です。

注意点・誤解しやすい点

明石市の実地指導では、上記の要件を満たしていない事業所に対し必要な記録の整備を求めた上で、「今後、上記内容について同様の不備があった場合は、該当する利用者の基本報酬について返還対象となることがあります」という注意喚起がなされています。

大津市の資料でも、「日報の作成されていない日を確認した」「週1回の評価が行われていない」という同種の指摘が確認できます。

在宅利用は、通所と比べて事業所側の目が届きにくいぶん、むしろ記録によって支援の実態を証明する必要がある、という発想の転換が求められます。

施行前チェックリスト

次の5点を確認してください。

運営規程の記載
在宅で実施する訓練・支援の内容を明記しているか
日々の連絡記録
1日2回の連絡・助言と日報作成ができているか
週次の評価記録
週1回の評価（訪問・通所・電話・ICT）を実施し、記録しているか
月次の達成度評価
月1回、訪問または通所による達成度評価を行っているか
緊急時対応体制
緊急時の対応体制、随時の照会対応体制を整えているか

まとめ

在宅利用は「通所より緩い」のではなく、記録によって支援の実態を証明する必要がある分、確認すべき項目はむしろ多くなります。運営規程への記載と、日々・週次・月次の記録の3点を、まず自事業所で確認することをおすすめします。

本記事は、明石市「主な指摘事項【就労継続支援（B型）】」、大津市「指導監査の結果／運営指導における主な指摘事項」、横浜市「令和7年度障害者総合支援法横浜市指定事業者集団指導～共通資料～」、厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A」（在宅利用者支援の要件に関する箇所）をもとに作成しています。今回収集した自治体資料で確認できた指摘事例に基づくものであり、全国的な傾向を示すものではありません。