運営規程・契約書・重要事項説明書――運営指導で繰り返し指摘される2つの見落とし

実務の急所5分解説

運営規程、契約書、重要事項説明書。3つの書類の整合性は、運営指導で最も指摘の多い項目の一つです。5分で確認しておきたい実務ポイントをまとめました。

運営規程、契約書、重要事項説明書。この3つは、それぞれ役割の異なる書類ですが、内容に矛盾がないことが前提です。

複数の自治体の指導資料を見ると、指摘は毎回ほぼ同じパターンに集中しています。

運営規程だけ変更して契約書・重要事項説明書が置き去りになっていないか、基準改正で追加された記載事項が抜けていないか。この2点を中心に確認していきます。

最初に確認したいポイント

確認項目	確認内容
運営規程を変更したとき	契約書・重要事項説明書も同時に見直しているか
費用の記載	運営規程と重要事項説明書で、費用の種類・金額が一致しているか
第三者評価	重要事項説明書に「第三者評価の実施状況」の項目があるか（未実施でも記載が必要）
契約期間	契約書の契約期間が、受給者証の支給決定期間の範囲内に収まっているか

実務ポイント：見落としやすい2つのポイント

見落とし	実務内容
1：運営規程を変えても、契約書・重要事項説明書が置き去りになる	運営規程は行政に届け出る書類として更新しても、契約書や重要事項説明書は利用者との手続に使う書類という意識が強く、同時に見直す発想になりにくい。特に「従業者の職種・員数」「営業日・営業時間」「利用者から受領する費用」の3項目で齟齬が多い。
2：「第三者評価の実施状況」の記載が抜けている	基準改正により、重要事項説明書に「第三者評価の実施状況」（実施の有無、実施した場合は直近の年月日、評価機関の名称、評価結果の開示状況）を記載する必要がある。未実施の場合も「未実施」と明記が必要だが、この項目自体が様式にないケースが多い。

契約書にも及ぶ、同じ構造の見落とし

同じような更新漏れは、契約書でも確認されています。契約日が利用開始日より後になっていた、支給決定期間を超えた契約期間になっていた、契約書の事業者側当事者が法人代表者になっていない、といった事例が複数の自治体で報告されています。

運営規程・契約書・重要事項説明書は、それぞれ別の書類ですが、実地指導では一体として確認されます。一つだけ更新する運用ではなく、「変更があれば三点をまとめて見直す」という運用ルールを作っておくことが、更新漏れを防ぐ近道です。

施行前チェックリスト

次の5点を確認してください。

重要事項説明書への反映
直近の人員体制・営業日時の変更を、重要事項説明書にも反映しているか
費用の記載一致
運営規程と重要事項説明書で、費用の種類・金額の記載が一致しているか
第三者評価の記載
重要事項説明書に「第三者評価の実施状況」の項目があるか（未実施の場合も明記）
契約期間の整合
契約書の契約期間が、受給者証の支給決定期間の範囲内に収まっているか
契約当事者の適格性
契約書の事業者側当事者が、法人代表者（または委任を受けた者）になっているか

まとめ

3つの書類は、それぞれ単体では正しく見えても、突き合わせると矛盾が見つかることが少なくありません。運営規程を変更した際は契約書・重要事項説明書もセットで確認する、という運用ルールをまず自事業所に作ることをおすすめします。

本記事は、横浜市「指定事業者集団指導～資料集～」、茨城県「令和7年度障害福祉サービス事業所等運営指導について」、愛知県「主な指導改善指示事項一覧【全サービス共通】」、埼玉県「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A」をもとに作成しています。今回収集した自治体資料で確認できた指摘事例に基づくものであり、全国的な傾向を示すものではありません。