開業資金はいくら必要？初期費用と「資金の谷」から考える

2026年10月改訂

開業資金は「合計いくら」より「いちばん苦しい月」で考える

障害福祉サービスの開業資金は、開業までにかかる「初期費用」と、開業後の支払いに備える「運転資金」に分けて考えます。この記事は2026年4月の公開時点で、運転資金の目安を「固定費の3〜6か月分」としていました。

ただ、障害福祉の事業では、お金が出ていく時期と入ってくる時期が大きくずれます。月数の目安だけでは足りない理由をふまえて、内容を改めます。

先に結論

運転資金が足りるかどうかは、「何か月分あるか」ではなく、手元のお金がいちばん少なくなる月（資金の谷）を越えられるかで決まります。物件の契約から事業が安定するまでを、月ごとに並べて確かめてください。

1. 開業までにかかる「初期費用」

物件や設備にかかる費用を整理します。特に消防設備は、あとから大きな追加費用が出やすい項目です。

■ 物件・設備

物件取得費：保証金、礼金、仲介手数料、前家賃
内装工事費：間仕切りの設置、バリアフリー化の工事
消防設備工事費：自動火災報知設備、誘導灯、場合によってはスプリンクラー
備品・車両費：パソコン、事務机、作業用具、送迎用の車両など

■ 採用・広告

求人費用：サービス管理責任者や支援員の確保にかかる広告費・紹介料
広告宣伝費：パンフレット、Webサイト、内覧会の準備

見落としやすいのは、物件を押さえてから開所するまでの家賃と、開所前に採用した職員の給料です。これは次の運転資金の側で考えます。

2. 運転資金の「6か月」は、開所から数えると足りない

「運転資金は6か月分」は、開業時の資金計画でよく使われる一つの目安です。障害福祉では、次の4つのずれがあるため、そのまま当てはめにくくなります。

① お金は、開所の前から出ていく

指定を受けるには、開所の時点で物件と職員がそろっている必要があります。横浜市の日中活動系サービスの場合、新設の事前相談の期限は「希望月の４か月前の末日まで」で、物件の平面図なども提出します。物件を押さえれば、家賃はその時点から発生します。運転資金の月数は、開所からではなく、物件の契約や採用の時点から数えます。

② 給付費が入るのは、開所の翌々月

給付費は、サービスを提供した月の翌月に請求し、そのさらに翌月に支払われます。横浜市の事業所が請求する神奈川県国民健康保険団体連合会（国保連）は、請求期間を毎月1日〜10日、支払日を原則として請求月の翌月15日としています。4月に開所した場合、4月分の入金は6月15日です。その間も、家賃と給料は毎月出ていきます。

③ 開設から6か月未満は、「定員の90％」を利用者数として人員配置を考える

生活介護や就労継続支援などでは、必要な職員の数を前年度の平均の利用者数から計算します。新しく開設した事業所には前年度の実績がないため、国の解釈通知は、開設から6か月未満の間は「便宜上、利用定員の90％」を利用者の数とするとしています。定員20人なら18人です。実際の利用者が5人でも、5人を前提に職員の数を決めるわけではありません。一方、給付費は実際にサービスを提供した分しか入りません。

この扱いの対象は、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助です。居宅介護などの訪問系サービスは対象として挙げられていません。放課後等デイサービスなど児童福祉法のサービスは、別の基準と通知で定められています。

④ 利用者は、一度にそろうとは限らない

開所した日から定員がそろうとは限りません。利用者が増えるまでの期間は、立地、サービス、利用者の紹介の経路によって違います。さらに2026年6月から、就労継続支援B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスでは、新しく指定を受けた事業所の基本報酬が既存の事業所より低く設定されています（開業しやすい障害福祉サービスはどれ？）。

このほか、経営者自身の生活費も、事業が安定して報酬を取れるようになるまでの期間で見込みます。

3. 「資金の谷」を月ごとに確かめる

4つのずれが重なると、手元のお金は開所の前後から減り続け、どこかの月でいちばん少なくなります。この「資金の谷」を越えられれば、6か月分より少なくても乗り切れるかもしれません。越えられなければ、6か月分あっても足りません。

資金計画では、次の点を確かめます。

運転資金の月数を、物件の契約や採用の時点から数えているか
最初の給付費が入る月（開所の翌々月）までの支出を、月ごとに並べているか
開設から6か月未満は定員の90％を基に人員配置を考え、その職員の人件費を見込んでいるか
新規指定の単価で、利用者が何人になれば収支が釣り合うか
利用者が想定より少ない状態が続いた場合（たとえば定員の半分が1年続いた場合）でも、谷を越えられるか
収支が釣り合うまでの間、自分の生活費をどう賄うか

4. サービス別に、資金で見る点

サービス	資金で見る点
就労継続支援B型	生産活動の材料費・設備費。利用者の工賃は生産活動の収入から払い、給付費で補えない
就労継続支援A型	利用者に最低賃金以上の賃金を払う。生産活動の収支が賃金総額以上であることが指定基準
グループホーム	物件の消防設備・改修で初期費用の差が大きい。空室が出ると収入が減る
生活介護	広い面積と多くの人員が必要で、初期費用と人件費が大きくなりやすい
就労移行支援	設備投資は比較的少ないが、職員の確保に費用がかかる

5. 融資と補助金は、「入る時期」で計画に入れる

融資：自己資金だけで賄うのではなく、日本政策金融公庫の創業向けの融資（新規開業・スタートアップ支援資金など）を前提に検討します。設備資金と運転資金の両方が対象です。資金の谷を月ごとに示した資金繰り表は、融資の相談でも根拠になります。
補助金：自治体によっては開設時の補助があります。ただし補助金は後払いのものが多く、たとえば横浜市のグループホーム設置費の補助は、費用が確定したあとに申請し、補助事業の完了後に支払われます。補助金は開業費用の総額を減らしても、開業時に用意する手元のお金は減らしにくい点に注意してください。対象となる法人やサービス、公募の有無も補助金ごとに違います。

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