処遇改善加算、「規程を整えただけ」で終わっていませんか｜運営指導で見られる二つの盲点

処遇改善加算は、福祉・介護職員の賃金改善を目的とした加算で、多くの事業所がキャリアパス要件の整備に力を入れています。規程を整え、計画書を届け出た。それで終わりと思っていないでしょうか。

愛知県と大津市の指導資料を見ると、運営指導ではその先の「実際の運用」まで確認されています。規程を作ったこと自体は評価される一方で、運用や記録が伴っていないケースが指摘され続けています。

最初に確認したいポイント

実務ポイント：見落としやすい2つの盲点

「公表」と「記録」、やったつもりで終わりやすいポイント

職場環境等要件は、取組を実施していても情報公表システムで公表するという手続きまで完了していなければ、要件を満たしたことにはなりません。また、処遇改善計画書を作成し、県に届け出た事実だけでは足りず、いつ・誰に・どのように周知したかを記録として残しておく必要があります。取組内容の「公表」と、周知の「記録」。どちらも、やったつもりで終わりやすいポイントです。

実務チェックリスト

次の6点を確認してください。

1. 計画書の周知・届出
   処遇改善計画書を作成し、全ての従業者へ周知し、県へ届け出ているか
2. キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲの周知
   任用要件・賃金体系、昇給の仕組みに係る規程を、全ての福祉・介護職員に周知しているか
3. キャリアパス要件Ⅱの記録
   計画策定・研修の実施等の取組を実施し、記録を残しているか
4. 賃金改善の実施
   キャリアパス要件Ⅳ・月額賃金改善要件に定められた賃金改善を、実際に行っているか
5. 職場環境等要件の公表
   職場環境等要件の取組内容を、情報公表システム等で公表しているか
6. 周知記録の保管
   処遇改善計画書をいつ・誰に周知したかがわかる記録・周知文書を保管しているか

まとめ

処遇改善加算は、規程を整備して周知するだけの要件と、実際の賃金改善・公表・記録という結果を伴わせる必要がある要件が混在しています。「整えただけ」で終わっていないか、まず自事業所のチェックリストを確認することをおすすめします。

本記事は、愛知県「主な指導改善指示事項一覧【全サービス共通】」、大津市「指導監査の結果／運営指導における主な指摘事項」をもとに作成しています。今回収集した自治体資料で確認できた指摘事例に基づくものであり、全国的な傾向を示すものではありません。