障害福祉事業の開業準備チェックリスト｜何を、どの順番で、いつまでに進めるか

障害福祉事業の開業準備は、物件、人、お金、自治体との相談を並行して進めます。どれか一つが遅れると、開所の月がずれ、そのあいだの家賃や人件費が持ち出しになります。

このページは、開業までにやることを7つの段階に分けたチェックリストです。各段階の詳しい説明は、それぞれの記事にまとめています。

時期の目安（横浜市の日中活動系で、7月1日に開所する場合）

時期	やること
前年の秋〜冬	サービスと対象の決定、地域の需要の確認、収支の見込み、資金の手当て
〜3月	物件の候補と基準の確認、サービス管理責任者の候補の確保、法人と定款の確認
3月31日	事前相談の申込期限（開所希望月の4か月前の末日）
4月〜	事前相談（管理者・サービス管理責任者が同席）、物件・採用条件の最終調整、指定申請書類の準備
指定前	指定申請（郵送必着）、補正、審査
7月1日	指定・開所

（注1）

事前相談の申込の段階で、事業計画書、物件の平面図、収支の見込みなどを出します。表は日中活動系サービスの例です。放課後等デイサービスや児童発達支援は、説明会への参加から始まり、日程が違います。

1　構想：どのサービスで、誰を支えるか

• 始めるサービスと、受け入れる利用者（障害の種類・程度、年齢）を決めた
• 開業する地域に、そのサービスを必要とする人がいるかを確かめた
• 総量規制の有無と、新規指定の報酬の扱いを確かめた

詳しくは：障害福祉サービスの種類一覧と選び方、「総量規制で開業できなくなる」は本当か、新規開業だと報酬が下がるのか

2　資金：いちばん苦しい月を越えられるか

• 初期費用（物件・内装・設備・採用）を見積もった
• 給付費が入るまでの運転資金を、手元のお金がいちばん少なくなる月から考えた
• 利用率と人件費率を、根拠をもって置いた

詳しくは：開業資金はいくら必要？、黒字の事業所と赤字の事業所は、何が違うのか

3　物件：契約の前に、3つの関門を確かめる

• 平面図と、建築確認済証・検査済証を受け取った
• サービスの基準（部屋・広さ・立地）を満たすことを確かめた
• 建築基準法（用途の変更）と消防法で必要な対応を、建築士・消防署に確かめた
• 工事が必要なら、費用・期間・負担を契約前に貸主と決めた

詳しくは：「いい物件が見つかれば、あとは契約するだけ」は本当か、障害福祉事業の物件選び

4　人：基準を満たす職員をそろえる

• 定員から、必要な職種と人数を常勤換算で計算した
• 管理者とサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の候補を決め、実務経験証明書と研修の修了証で要件を確かめた
• 支援員などの募集を、開所の時期から逆算して始めた

詳しくは：人員基準とは、サービス管理責任者（サビ管）が見つからない時の考え方

5　法人：申請者になる法人を整える

• 申請者になる法人がある（ない場合は設立の時期を決めた）
• 定款の事業目的に、始めるサービスが入っている
• A型を始める場合、社会福祉法人以外なら、社会福祉事業だけを行う法人である

詳しくは：障害福祉の開業は、社会福祉法人のほうが有利なのか

6　事前相談と指定申請

• 申請先と担当課を確かめた
• 事前相談の申込期限から逆算した予定を立てた
• 事業計画を、法人の担当者が自分の言葉で説明できる
• 申請書類（運営規程、勤務体制一覧表、平面図、資格証など）をそろえた

詳しくは：指定申請とは

7　開所の準備と、開所後の手続

• 重要事項説明書と契約書を整え、利用者への説明の流れを決めた
• 相談支援事業所や関係機関に、事業所を知ってもらう準備をした
• 加算を取る場合の体制の届出、業務管理体制の届出を確かめた
• 変更の届出、運営指導、6年ごとの指定の更新に対応する体制を考えた

物件の契約や職員の採用は、自治体への事前確認と並行して進めます。ただし、指定の見通しが立つ前に契約を確定すると、開所が遅れた場合に家賃や人件費の負担が生じます。

更新日：2026年10月19日　執筆：行政書士 大塚栄一