障害福祉サービスを開業し、運営が軌道に乗ってくると必ずやってくるのが**「実地指導」**です。
これは、自治体の担当者が実際に事業所を訪れ、法令通りに運営されているか、給付費が正しく請求されているかをチェックする手続きです。適切な準備ができていないと、多額の「給付費返還」や「指定取消」といった深刻な事態を招くこともあります。健全な運営を続けるための、守りの要を確認しましょう。
1. 実地指導でチェックされる「3つの柱」
自治体は、主に以下の3つの観点から事業所を精査します。
① 人員・運営の基準
- 人員配置：勤務表とタイムカードが一致しているか。基準の人数を1日でも下回っていないか。
- 運営規程：役所に届け出たルール通りに営業しているか。掲示物は適切か。
② 個別支援のプロセス
- 計画・記録の整合性：アセスメント→個別支援計画→日々の支援記録→モニタリング、という一連の流れが途切れることなく記録されているか。
- 同意と交付：計画書に利用者やご家族の「署名・捺印」があり、写しを渡しているか。
③ 給付費（お金）の請求根拠
- 加算の算定要件：追加で請求している「加算」の条件（研修受講や特定スタッフの配置など）を証明する書類が揃っているか。
2. 実地指導で「指摘」を受けやすいポイント
これまでの事例から、特に注意すべき「ミスの傾向」をまとめました。
- 「記録」が日付と合わない：支援記録の内容が定型文になっていたり、日付が前後していたりする場合、支援を行っていないとみなされるリスクがあります。
- 人員配置の「常勤換算」ミス：有給休暇や急な欠勤を含めた際の計算が基準を下回っているケース。
- 契約書類の更新漏れ：法改正による運営規程の変更が、契約書や重要事項説明書に反映されていない。
3. 「その時」に慌てないための日常の習慣
実地指導の通知は、通常数週間前に届きます。その時に慌てて数ヶ月分の記録を捏造することは不可能ですし、それは「不正」となります。
- 「今日書く」を徹底する：支援記録はその日のうちに。後回しにしないことが最大の防御です。
- 定期的なセルフチェック：3ヶ月に一度は、第三者の目で書類を点検する機会を設けましょう。
- 「なぜ？」に答えられる証拠を残す：なぜこの支援が必要だったのか、なぜこの加算を算定したのか、その根拠を常にファイリングしておきます。
💡 結論：実地指導は「信頼される事業所」の証明
実地指導をクリアすることは、「あなたの事業所は国から認められた正しい運営をしている」という最大の証明になります。これは、利用者やそのご家族、そして紹介元である相談支援事業所に対しても、大きな安心感を与える「武器」になります。
🧭 全21回シリーズの終わりに：ここからが、あなたの事業の「本番」です。
これまで5つのステップにわたり、障害福祉サービスの開業から運営までを学んできました。制度は複雑で、準備は膨大ですが、その先には「地域に必要とされる」という大きなやりがいが待っています。
- 全シリーズ完結：[行政書士大塚栄一事務所 トップページへ戻る] （ステップ⑤：2 / 2 記事目：完結）
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