障害福祉サービス事業を開設するためには、国や自治体が定めた**「人員基準」**を完全にクリアしなければなりません。
「必要な資格者がいない」「人数が一人足りない」といった不備があれば、指定を受けることは不可能です。また、開業後もこの基準を一日でも下回ると、大きな返還金（ペナルティ）が発生するリスクがあります。採用活動を始める前に、必ず理解しておくべき基礎知識をまとめました。
1. 障害福祉サービスの主な職種
サービス種別（B型、グループホーム等）によって異なりますが、主に以下の役割が必要です。
■ 管理者
事業所全体の運営・管理を統括する責任者です。
- 要件：特別な資格は不要な自治体が多いですが、常勤が原則です。
- 兼務：サービス管理責任者や他の職種と兼務できる場合があります。
■ サービス管理責任者（サビ管）
利用者の「個別支援計画」を作成し、支援の質を管理する最重要ポストです。
- 要件：実務経験と、都道府県が実施する研修の修了が必須。
- 重要性：サビ管が不在になると、新規の受け入れができず、売上も大幅に減額されます。
■ 生活支援員・職業指導員・世話人
現場で直接、利用者の日常生活や作業をサポートするスタッフです。
- 配置人数：利用者の人数（定員）に対して「○：1」という形で、最低限配置すべき人数が決まっています。
2. 人員配置を考える際の「4つの重要キーワード」
基準を確認する際、以下の言葉の定義を正しく理解しておく必要があります。
- 常勤と非常勤：週32時間以上（自治体による）の勤務が必要な「常勤」の配置が求められる職種があります。
- 専従と兼務：その事業所のその仕事だけに集中するのか、他の仕事と掛け持ちできるのかのルールです。
- 常勤換算（じょうきんかんさん）：非常勤スタッフの勤務時間を合計して「常勤の人なら何人分になるか」を計算する考え方です。
- 有資格者要件：看護師、社会福祉士、精神保健福祉士など、特定の資格が必要な場合があります。
3. 人員基準でよくある「落とし穴」
⚠️ サビ管の「実務経験」の解釈ミス
「福祉の仕事を10年やっています」という方でも、自治体の基準に照らすと「直接支援業務」の期間が足りず、サビ管として認められないケースが多々あります。採用前に必ず履歴書を精査し、役所に確認を取るべきです。
⚠️ 欠員が出た瞬間に「減算」が始まる
スタッフが急に退職し、基準人数を下回った場合、その月から売上（給付費）が3割〜5割カットされる「人員欠員減算」が適用されます。常に余裕を持った人員配置が、安定経営の鍵となります。
💡 スムーズな採用のためのアドバイス
- 募集は「半年前」から：特にサビ管は全国的に不足しています。物件探しと同時に募集活動を開始してください。
- 実務経験証明書は早めに回収：前職の職場から証明書をもらうのに時間がかかる場合があります。
- 管理者＝オーナーでもOK：ご自身が管理者として常駐することで、人件費を抑えてスタートするのも一つの戦略です。
🧭 次のステップ：次は「箱（建物）」のルールを確認
人員の目処が立ったら、次はもう一つの大きな柱である「物件」の基準について解説します。
- 次の記事へ：[物件選び｜失敗しやすい注意点とは] （ステップ④：4 / 7 記事目）
✉️ ご相談について
「この資格者でサビ管になれる？」「定員20名だと、結局何人雇えばいいの？」 こうした複雑な計算や要件確認は、行政書士大塚栄一事務所にお任せください。
- 履歴書や実務経験証明書による、サビ管要件の事前確認
- サービス種別ごとの適正な人員配置シミュレーション
- 人員欠員による減算リスクを防ぐための体制アドバイス
専門家による事前のチェックを受けることで、採用後の「こんなはずじゃなかった」を未然に防ぎます。
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