料金ページに掲載している各サービスの詳しい内容、および別途お見積りとなるケースをまとめています。
1. 変更届の作成・提出
16,500円／1件（税込） 初回のご依頼は11,000円
管理者・サービス管理責任者の交代、役員や法人名・代表者の変更、運営規程の変更など、事業所の登録内容変更に伴う届出書類一式の作成から提出、不備対応まで承ります（情報公表システムの変更手続きを含みます）。
※加算の変更を伴う場合は、届出の期限・様式が異なるため、体制届として別に承ります（2.をご覧ください）。
2. 体制届の作成・提出
33,000円／1件（税込・目安）
加算を新たに算定する場合、算定を終了する場合、加算の種類が変わる場合に必要な届出です。人員基準等適合確認シートの作成を含め、書類一式の作成から提出、不備対応まで承ります。
※料金は目安です。算定する加算の内容により、お見積りとなる場合があります。
※処遇改善加算は届出の時期・様式が異なるため、別のサービスとして承ります（4.をご覧ください）。
3. 届出おまかせパック
月額9,900円（税込）
職員の出入りが多い事業所さま向けの月額制です。変更届・体制届を年間件数無制限でお引き受けします。 年2件以上の届出がある事業所さまなら、単発でのご依頼より割安です。
※事業所の所在地変更、グループホームの住居追加・定員増加、従たる事業所の追加、平面図・設備の変更にかかる届出は、パックの対象外です（下記「別途お見積りとなる届出」参照）。
4. 処遇改善加算（計画書・実績報告）
計画書・実績報告 各55,000円（税込・事業所ごと）
毎年4月の処遇改善計画書、7月の実績報告を、最新の様式・記載要領に基づいて作成・提出します。
※賃金規程の作成・変更が必要になる場合は、提携の社会保険労務士と連携して対応します。
5. 指定更新の申請サポート
お見積り（まず無料診断から）
指定の有効期間は6年です。更新に間に合わなければ、指定は失効します。 更新の際は、過去の届出漏れの整理や人員基準の確認が必要になるため、直前では間に合わないことがあります。 期限の半年前までのご相談をお願いしています。
6. 運営指導の事前対策・書類点検
お見積り（まず無料診断から）
運営指導（実地指導）は、通知から指導日までの期間が短いことが多く、日々の書類はその間では作り直せません。 日頃の届出と記録を正しく積むことが、いちばん安い運営指導対策です。事前提出資料の作成支援、帳票類・記録の点検、指摘リスク箇所の是正支援まで承ります。 まずは無料の「書類健康診断」（30分・訪問）で現状を確認するところから始めます。
7. 新規指定申請（法人設立を含む）
応相談
指定申請に必要な要件整理、行政窓口との事前協議、申請書類の作成・提出、 必要に応じて法人設立（定款作成・公証役場対応）まで対応します。
※既存事業所さまの運営支援を優先しているため、時期・内容によってはお受けできない場合があります。 構想段階の方は、開設・運営ガイド（全20記事・無料）をご活用ください。
別途お見積りとなる届出
以下は現地でのご確認や行政との事前協議が必要となるため、別途お見積りとなります（届出おまかせパックの対象外です）。
- 事業所の所在地変更
- グループホームの住居追加・定員増加
- 従たる事業所の追加
- 平面図・設備の変更
情報公表システム（WAM NET）について
事業所名称・所在地・法人名・代表者・管理者の変更については、障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET）での変更手続きもあわせて対応します。
他士業との連携について
就業規則・賃金規程の作成、雇用助成金の申請は社会保険労務士の業務のため、提携の社会保険労務士をご紹介し、連携して対応します。 社会保険労務士への報酬は当事務所の料金には含まれず、直接社会保険労務士へお支払いいただきます。