開業資金の考え方
障害福祉サービス事業の開業には、物件取得費用や設備費用、人件費などの初期資金が必要になります。
サービス種別や規模により必要資金は大きく異なります。
また、指定後すぐに収益が安定するとは限らないため、運転資金も重要です。
主な初期費用
開業時には主に次のような費用が発生します。
・物件取得費（敷金・礼金等）
・内装工事費
・設備・備品費
・消防設備工事費
・車両費（必要な場合）
・求人費用
・広告費
物件条件により費用は大きく変動します。
人件費
開業時に最も大きな費用となるのが人件費です。
・サービス管理責任者
・生活支援員
・職業指導員
・管理者
指定申請時点で配置が必要となる場合もあります。
利用者が集まるまでの人件費も考慮が必要です。
運転資金
開業後すぐに満員になるとは限りません。
利用者数が少ない期間の運転資金が必要になります。
一般的には次の期間を想定します。
・3か月
・6か月
・1年
事業計画により必要額は異なります。
サービス別の傾向
サービス種別ごとの資金傾向は次のとおりです。
就労継続支援B型
→ 比較的少額から可能
就労移行支援
→ 中程度
生活介護
→ 高額になりやすい
就労継続支援A型
→ 人件費負担が大きい
グループホーム
→ 物件条件に左右される
資金計画の重要性
開業資金は余裕を持った計画が重要です。
利用者確保までの期間を想定する必要があります。
資金計画の整理からご相談いただくことも可能です。
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