障害児通所支援の二つの盲点｜休業日単価と児発管配置

実務の急所5分解説

児童発達支援・放課後等デイサービスには、独自の請求ルールと人員要件があります。休業日単価の誤請求と児発管の配置要件、運営指導で指摘が続く2つのポイントを5分でまとめました。

児童発達支援・放課後等デイサービスでは、学校のスケジュールに連動する報酬体系や、児童発達支援管理責任者（以下、児発管）の配置要件など、他の障害福祉サービスにはないルールがあります。

どちらも「わかっているつもり」で運用されがちですが、運営指導では具体的な指摘が繰り返されています。

確認項目	確認内容
請求区分	学校の休業日・休校日でない日に、休業日単価で請求していないか
年間行事予定	学校行事の変更（臨時休校・振替授業日など）を請求区分に反映しているか
児発管の常勤性	児発管の勤務実態が「常勤」の要件を満たしているか
児発管の専従性	児発管が他事業所や他業務を兼務していないか

盲点	実務内容
盲点1：休業日でない日に、休業日単価で請求してしまう	放課後等デイサービスの基本報酬は、平日（登校日）と学校の休業日とで単価が異なる。年度初めに設定した請求区分が、年度途中の学校行事の変更（台風による臨時休校、振替授業日の変更など）に反映されないまま固定化してしまう、機械的なミスが典型的なパターン。
盲点2：児発管が「常勤かつ専従」でない期間の見落とし	児発管は「配置している」だけでは足りず、常勤かつ専従であることが求められる。異動・兼務・他事業所との掛け持ちが生じたときに、常勤性・専従性のいずれかが崩れた期間の確認が抜け落ちやすい。

児発管が配置基準を満たさない状態が続くと、次のとおり減算率が段階的に重くなります。

期間	算定できる単位数
欠如の翌々月から	所定単位数の70％（30％減算）
欠如が続き5か月目から	所定単位数の50％（50％減算）

欠如に気づかないまま請求を続けていた場合は、後日その差額分の返還が必要になります。「配置している」という認識と、「常勤かつ専従の要件を継続して満たしている」という状態は別物であることに注意してください。

次の5点を確認してください。

休業日単価の誤請求は「学校の予定を都度確認していない」という機械的なミスから、児発管の配置要件の見落としは「配置している」と「要件を継続して満たしている」の混同から生まれます。どちらも、年度途中の変化を定期的に確認する仕組みを持つことで防げるものです。

本記事は、愛知県「主な指導改善指示事項一覧」（児童発達支援・放課後等デイサービス）、埼玉県「令和8年度集団指導資料B」（サービス管理責任者欠如減算の取扱い）をもとに作成しています。今回収集した自治体資料で確認できた指摘事例に基づくものであり、全国的な傾向を示すものではありません。

障害児通所支援の請求ルールや人員要件の確認、実地指導に向けた準備のご相談を承っています。